2005-10-25 第163回国会 参議院 総務委員会 第4号
で、そこで一つ一つ確認をさしていただきたいんですが、当然今回の法改正というのはさきの電波有効利用政策研究会の最終報告を受けての改正になろうかと思いますが、そこでこういう報告があるんですね。手数料的な性格と使用料的な性格を併せ持つものとして調和統合を図ることが適当であるというふうにうたい上げている。そして、使用料的なものには電波の経済価値を勘案した算定方法を算入することが適当とうたい上げている。
で、そこで一つ一つ確認をさしていただきたいんですが、当然今回の法改正というのはさきの電波有効利用政策研究会の最終報告を受けての改正になろうかと思いますが、そこでこういう報告があるんですね。手数料的な性格と使用料的な性格を併せ持つものとして調和統合を図ることが適当であるというふうにうたい上げている。そして、使用料的なものには電波の経済価値を勘案した算定方法を算入することが適当とうたい上げている。
まずは、七月二十八日も議論をいたしましたこの電波法改正案について、電波有効利用政策研究会、私的諮問機関でありますが、その最終報告には、原則公共セクターへの課金というものをうたっております。
電波利用料制度見直しのための論点整理ということでの意見の募集を平成十五年の十二月にやらせていただき、次に、電波有効利用政策研究会最終報告書案というものへの意見の募集というものを翌十六年の七月にやらせていただき、同じ昨年の十一月に電波利用料の料額算定に関する具体化方針案へのパブリックコメント、計三回の募集をやらせていただき、問い合わせもありましたので、それに応じて説明にも行かせたところでもあります。
○重野委員 では次に、電波有効利用政策研究会最終報告書というのがあります。それによりますと、現行の電波利用共益費用、つまり手数料でありますが、これに加えて、電波の経済的価値を勘案した使用料的概念の導入による電波利用料制度の設計というものを答申しております。
そして、総務省内でこの法案を作るために開催された電波有効利用政策研究会の最終報告書では、電波の経済的な価値を勘案した算定方法に変更するようにと提言をしております。 しかし、実際にこの提出された法案を見ますと、電波の経済的価値を勘案した算定方法にはなっておりません。国会の附帯決議がなぜ無視されているのでしょうか。審議会の結論と法案内容がなぜ異なっているのでしょうか。
電波有効利用政策研究会の最終報告書においても、携帯電話さえ利用できない国民の存在に配慮し、デジタルデバイドの解消に必要な施策の財源に電波利用料を活用することが適当、また、電波資源の拡大を図るための研究開発を電波利用料財源も活用し、積極的かつ戦略的な推進が必要とされているところであります。これらの観点も踏まえ、新たに例示としてこれらの使途を法律に規定するものであります。
○麻生国務大臣 楠田先生御存じのように、今回、電波有効利用政策研究会の最終報告書というのが出されておりますが、その中で利用方法の見直しについて二つのことが両方書いてありまして、電波の利用者にいわゆる電波を効率的に利用する意欲、インセンティブを与えるために、電波の経済的価値を勘案した算定方式の導入が適当であるというのが一つと、もう一つ、電波の経済的価値概念の最終目標というものが電波利用社会の発展の推進
既に米国政府からも、一体なぜ、オークションがだめだという電波有効利用政策研究会の最終報告、いかがなものかというような指摘もあるわけでありますが、これについては、他国政府からの意見でありますけれども、やはりこうした諸外国で有効にオークションを活用している、このことをいつまでも総務省がオークションはだめだだめだと否定するのはいかがなものか、これは指摘にとどめさせていただきたいというふうに思います。
しかし、そもそも電波有効利用政策研究会の報告で指摘されていたような公物占用料、つまり使用料としての概念の導入は結局はなされなかったという結論のようです。この進んだ形として、我々民主党として、従来、オークション制度というものも提案を続けておりましたけれども、こうした概念が最終的に導入されなかった、変更がされなかった理由というものをお答えください。
ただ、実は、これにつきましては、さきに電波有効利用政策研究会というものの中でこういったことについての議論をさせていただきました。その時点においては、携帯電話事業者にユニバーサルサービスを課すということについては、少なくとも現時点で、これは議論があるかもしれませんけれども、十分なコンセンサスはないのではないかというようなことでございます。
また、免許の不要局なもの、不要の、いわゆる公共のものとか、不要という、免許不要局というものに関しても、いわゆる国とか地方自治体とかいろいろありますが、そういったところからも電波のいわゆる利用料をもう負担すべきだという御意見等々もありますので、これは私ども、電波有効利用政策研究会におきましてこの電波の利用料の部会というのを設置して見直しの検討を開始したところでありまして、昨年の十二月、既に論点をある程度整理
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほど申しましたように、電波は国民共有の、かつ有限な資産でございますので、例えばサービスの提供地域が適切かとか、あるいは人口カバー率が十分かといったような、国民にとって最もプラスになるような形で電波が使われる、それが電波の公共性を考慮した免許人の選定であるというふうに考えておりまして、実は電波有効利用政策研究会におきましても、携帯電話事業の免許の選定のための比較審査においては
ただ、有効利用とはいえ、電波料をオークションにせよという案は問題ありと考えておられるようですけれども、これについては、電波有効利用政策研究会の第一次報告書が、かえって有効利用を阻害する危険性が強いというふうに述べて採用しないという結論を出しているようですけれども、この内容について簡単に紹介をしてください。
去年の一月から電波有効利用政策研究会というのをつくりまして、ことしの一月に、この中で電波利用料制度のあり方を専門的に検討する電波利用料部会というものをつくりまして、現在、関係の方からヒアリングをやるとか、いろいろな議論をしていただくとかやっておりますので、できるだけそれを急いでやりまして、皆さんの御議論を集約していきたい。
○加藤副大臣 今黄川田委員御指摘の電波有効利用政策研究会から、昨年十二月、携帯電話などの新規ニーズのための電波の再配分を行う場合には、再配分後に新たな免許人を選定する過程におきまして、新たに免許取得を希望する者に、損失を受ける既存免許人に対する給付金の財源に充てるための負担額などを申し出させることとし、これを免許人選定の審査項目に加える等といった新たな審査方式の導入が適当であるという旨の御提言をいただきました
この電波の逼迫対策が喫緊の課題となる中、これまで、電波利用料のあり方等の電波政策について、情報通信審議会や、そしてまた電波有効利用政策研究会などを中心に活発な議論がされてきたと思っております。現在の電波利用料の算定基準では、電波の利用効率を高め、多数の無線局の利用を可能にすればするほど電波利用料の負担が重くなる、そういう問題点も抱えておるところであります。
総務省の電波有効利用政策研究会の最終報告が出たので、これをお聞きしたかったんですが、ちょっと時間の関係で、これは私の方から御紹介させていただきます。
○副大臣（加藤紀文君） 松井委員御存じのように、我が国の電波政策は情報通信審議会及び電波有効利用政策研究会において今現在検討中でありますが、正に我が国の電波政策の中期ビジョン、それと新たな電波再配分方策の検討をしているわけでありますが、それを踏まえて見直していこうということであります。
さらに、本年十一月、先ほど大臣も申されましたけれども、電波有効利用政策研究会答申が出される、このように承知をいたしておりますが、円滑な周波数の移行は今後の電波利用の一つの重要な核をなすものであることは論をまちません。 ここで指摘されている四つの課題に関する具体策を含んで初めて法改正は意味を持つのではないか、このように思います。
先ほど私、申しましたように、電波有効利用政策研究会、この結論、検討結果の取りまとめが十一月、こういうことになっています。私は、頻繁に法律の改正が行われるというのは、国民の側から見れば至極迷惑な話だと思うんですね。したがって、私は、本法改正は、この十一月の検討結果が出て、その中で総合的にやるというふうなことにした方が、国民の側から見ればいいのではないかというふうな感じがするんです。
本年一月から、電波有効利用政策研究会、こういうものをつくりまして、現在開催中でございますけれども、従来電波の再配分には十年以上の準備期間を設定しておりましたけれども、それでいいのかどうか、準備期間のあり方をひとつ御議論いただく。